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by gceab1hcle
 神戸市のポートアイランドの東約1・5キロの海底(水深約15メートル)で、太平洋戦争中に米軍が投下したとみられる円柱形の機雷(直径約40センチ、長さ1・7メートル)が見つかり、12日、海上自衛隊阪神基地隊が水中爆破処理した。

 機雷は、神戸港に入港する船の航路下で5月29日、浚渫(しゅんせつ)工事のために潜っていた潜水士が発見。北東900メートルの航路外の海底に移して爆発させた。

 午前10時55分、掃海艇「つきしま」(490トン)の隊員が爆破スイッチを押

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# by gceab1hcle | 2010-06-15 18:48
 2日午前10時から衆院別館の講堂で開かれた民主党両院議員総会。いつもなら開会間際には出席議員が交わす言葉でざわつくが、この日は静寂に包まれていた。開始5分前に鳩山由紀夫首相が会場に入ると小さな拍手が起こった。続いて小沢一郎幹事長が到着すると、鳩山首相は立ち上がって小沢氏と握手を交わした。菅直人副総理兼財務相とは会釈した後に軽く言葉を交わした。

 10時2分。首相が壇上に立つと、会場からの拍手は30秒にも及んだ。「政治とカネに決別する民主党を取り戻したいと思っています。みなさん、いかがでしょうか」。呼びかけるような首相のあいさつには会場から時折、拍手がわいた。首相の言葉が「職をひかせていただきたい」と辞意に及ぶと、出席者から「へえー」と驚きの声が上がった。

 首相の発言は、普天間問題を巡る混乱の引責とともに、「政治とカネ」に多くの時間を割いた。また首相は「小沢幹事長にも政治資金規正法の議論があったのは周知のこと」と述べ、小沢氏にも責任があることをにおわせながら、幹事長辞任を求めたことを明らかにした。

 約20分のあいさつが終わると、立ち上がって拍手をする議員もいたが、大半は着席したままだった。

 総会は首相あいさつだけで終了した。首相は目にうっすらと涙を浮かべながら、渡部恒三元衆院副議長や菅副総理、高嶋良充筆頭副幹事長ら政府・民主党幹部と次々と言葉を交わした。

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# by gceab1hcle | 2010-06-04 09:41
 鳩山由紀夫首相は27日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、反発を強める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相について、「私どもとしては極力、理解をいただけるように最後までできる限り努力する。それしかない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。記者団からは、福島氏を罷免するかどうかを問われたが、それには言及を避けた。

 政府は移設先として、「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針だ。ただ、福島氏は辺野古移設が明記されなくても、閣議で署名しない考えを示している。

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# by gceab1hcle | 2010-05-27 21:20
 自民党は14日、参院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。原案は、デフレ脱却と経済成長に「あらゆる政策を総動員する」とし、物価安定目標の設定や、法人税の実効税率(現行約40%)を20%台に引き下げることを盛り込んだ。
 消費税率引き上げも明記し、全額を社会保障費の財源に充てるとしている。ただ、具体的な引き上げ幅の明示には党内の慎重論が強く、「税率は政権復帰時点で決定する」とした。食料品など生活必需品の消費税を軽減する複数税率の導入も検討する。 

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# by gceab1hcle | 2010-05-19 01:32
■「独自色のアピールを」
 鹿児島市の相良病院では、地元の観光協会やホテルと連携して、検診サービスと観光を組み合わせたツアーの提供を企画している。
 同病院は、婦人科や乳腺科などがメーンの「女性のための専門病院」。
 運営主体の特別医療法人博愛会の担当者は、「地域医療をカバーするだけでなく、今後は海外を含めた地域外のニーズにも対応していきたい」と話す。海外の患者の受け入れ実績はまだないが、引き合いがあれば、国内の患者と同じ料金で対応する方針だ。

 医療ツーリズムが活発になり、海外の市場を開拓できれば、日本の医療機関にとって新たな生き残り戦略につながる可能性があると、多くの関係者が期待している。
 課題もある。
 シンガポールやタイ、韓国といった医療ツーリズムの「先進」諸国に、後発組の日本がどこまで太刀打ちできるかがそもそも不透明だ。「治療=欧米」「健診・検診=シンガポール・タイ」「美容=韓国」といったように、これらの諸外国はそれぞれの強みを発揮して海外の患者を獲得している。
 近年では、中国も医療技術や医療機器の水準を急速に向上させている。日本の医療ツーリズムでは、中国の富裕層をターゲットに想定して健診・検診と観光を組み合わせるケースが多いが、果たしてこうしたサービスで日本にどれだけの優位性があるのかもよく分からない。

 実際、旅行会社大手JTBグループの「ヘルスツーリズム研究所」が中国人富裕層を対象に行ったインタビューでは、「日本の医療の優位性が不明確」などといった指摘が多かった。同研究所の高橋伸佳所長は、日本ならではの独自色をどれだけアピールできるかが、新規参入の成否のカギになるとみている。

 医療領域での情報連携支援などを手掛けるアクセンチュア(東京都港区)の市川智光氏は、「健診や検診の文化がなく、健康診断で異常が見付からなかったら『お金を返せ』という考え方の国もある。相手国の医療に対する文化的な背景も含めた取組みが求められるのではないか」と指摘している。

■「安易なビジネス論」に懸念も
 ビジネスとしての側面を強調して医療ツーリズムが語られる日本の現状に、危機感を抱く関係者もいる。
 諸外国の医療ツーリズムの取り組みに詳しく、韓国やマレーシア政府の実質的なアドバイザーを務める日本旅行医学会の篠塚規専務理事は、外国人患者の受け入れについて、「いいことだけでなく実際にはトラブルも多い。日本では、海外の失敗例を知らずに議論している。安易にビジネスととらえると、(日本の医療ツーリズムは)数年で廃れてしまうのではないか」と危惧している。

 医療ツーリズムの活性化を図るには、経済の側面だけでなく、▽国際的な標準から外れていないか▽医療現場にどれだけの余力があるか▽医療倫理から逸脱していないか▽患者や医療機関にどのようなリスクがあるか-などを詳しく分析する必要があるというのが篠塚氏の考え方だが、現状は「思い付きだけで動いているように見える」。

 例えば言葉の問題だ。一歩間違えば健康や命に直結しかねないだけに、医療用語はそれぞれの国の言葉に、正確に翻訳・通訳する必要がある。通訳者のスキルを担保しようと新たな資格をつくろうとする動きもあるが、篠塚氏はこうした取り組みに慎重なスタンスだ。医療通訳の肩書きを悪用して、外国人患者を特定の病院に誘導して報酬を受け取ったり、急病の外国人に法外な料金を請求したりするケースを他国で実際に見てきたからだ。

 「海外では、患者側が自分たちで医療通訳を用意したり、ボランティアスタッフを活用したりしている。通訳者を教育するのはいいとしても、資格をつくる動きは国際的なスタンダードから逆行する」と篠塚氏は指摘する。

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# by gceab1hcle | 2010-05-11 22:08